会社と雇用契約を結ぶとき、契約社員は契約期間を定めます。一方、正社員は期間を定めません。ですから、一旦雇用契約が成立するとそれ以降は解雇事由に該当しないと会社の方から契約の解除はできません。労働者の方からは比較的自由にできます。もし明日から来なくていいと言われたらどうすればよいかです。これをそのまま受け取れば労働契約の解除です。解雇をするには解雇事由が無ければならず、そのための通知を30日前に行ったり、行えないときにはその分の給料を支払う必要があります。そのまま泣き寝入りをするのではなく、雇用トラブルに強い弁護士に相談をするとよいでしょう。そのまま雇用を継続できる方法であったり、補償を受ける方法などをアドバイスしてもらえます。

業務上のけがをしたのに労災手続きがない時

日常生活でけがをしたり病気になったとき、健康保険で治療を受けられます。この時は自分で3割の負担が必要になります。業務上であったり通勤上でけがをしたり病気になると、労災保険での治療が受けられます。個人事業主などは受けられませんが、会社などに雇用される人は正社員だけでなくアルバイトも受けられます。労災保険では治療にかかる費用は全額労災保険から出してもらえます。負担額が大きく変わります。業務上のけがをしたのに労災保険の手続きをしてもらえないときは、弁護士に相談しましょう。会社としてはあまり労災はうれしい出来事ではありません。労災保険料アップにつながるため、手続きをしてくれないところもあります。個人で相手をしてもらえないなら、法の専門家を頼りましょう。

mikataとは、弁護士保険のことです。消費者被害や離婚など、法的トラブルの解決を弁護士に相談したり依頼したときに生じる費用を補償する保険のことをいいます。